伊賀市都市計画道路「南平野木興線」建設促進期成同盟会 総会

令和3年11月22日(月)19時30分から、伊賀市都市計画道路「南平野木興線」建設促進期成同盟会総会が開催されました。

出席者
伊賀市役所建設部
山本部長、小西次長、松尾道路河川課長、福田企画管理課長
上野南部地区住民自治協議会
山本会長、加藤副会長、浅井副会長、木宮副会長、内田、吉永、飯澤(代理)、馬場、中村、木橋、山口、森崎、加納事務局長
久米住民自治協議会
前川会長、山中副会長、山崎事務局長

欠席者
上野南部地区住民自治協議会
西口、上田
八幡町地区住民自治協議会
福徳会長、上田副会長、平松副会長、北村事務局長

オブザーバー出席
松生、大谷

1 開会の辞
2 代表挨拶・・久米住民自治協議会 前川会長
3 来賓挨拶・・伊賀市建設部 山本部長
        川崎秀人衆議院議員からのメッセージ代読
4 議 事
(1) 議案第1号 規約の改正(案)
規約第5条(組織)に関して、各住民自治協議会の会員の増減があったため、構成人員数を上野南部地区住民自治協議会については、12名を15名に、久米住民自治協議会については、4名を3名に、八幡町地区住民自治協議会については、3名を4名に改正することが提案され了承された。
(2) 議案第2号 役員の改正(案)
役員の選任について、新任で会長に山本寛氏を、副会長に福徳昭彦氏を、留任で副会長に前川輝昭氏を、顧問として新任で川崎秀人衆議院議員、森野真治県議会議員、濱瀨達雄市議会議員、北森徹市議会議員を、留任で中川正春衆議院議員、木津直樹県議会議員、稲森稔尚県議会議員を選任することが提案され了承された。
(3) その他
5 伊賀市都市計画道路「南平野木興線」の現状(伊賀市建設部)と同盟会の今後の取組
(伊賀市建設部松尾道路河川課長からの現状説明)
現状において、計画地域周辺は緊急車両の進入が困難な状況であり、安全対策上も重要な道路であり、地元や議会からの強い要望がある。今は、白鳳高校前の道路(服部橋新都市線)が事業中であるが、その後にこの南平野木興線にとりかかることと考えている。
当道路は、未整備区間505メートルを歩道も設置して幅員12~13メートルで計画している。現在の都市計画決定では、未整備区間は名張街道まで直線で延伸することとしているが、警察との協議で名張街道との取付交差点を現状の木興町の信号交差点とすることで、南側へカーブした変更ルート案を、本年の8月末に地元木興町役員会に説明をした。
今後は、そのルート案で地元了解が得られれば、用地買収や建物補償の地元全体合意の後に都市計画決定の変更を行い事業認可を取得して、測量設計、用地交渉、家屋補償交渉に入り、事業化していくこととなる。
この事業は、現道拡幅の形ではなく多くの家屋補償を伴う事業となること、用地買収の対象とならない不整形な形の残地が発生するであろうこと、近年には伊賀市は多くの建物補償を伴う道路事業も無かったことなどから、全体としての用地取得や家屋補償の合意がなければ進捗しないと考えているので、当同盟会と協力をして進めていきたい。

(質疑応答)
Q: 白鳳高校前の道路の完成後に事業化と考えていいのか。
A: 白鳳高校前の服部橋新都市線は令和5年度の完成と考えている。その後に当道路の事業化と考えているが、現段階では、ルートの決定が最優先と考える。その後、「全体用地取得合意⇒都市計画決定変更⇒事業認可⇒測量設計⇒用地買収・家屋補償⇒工事」の流れとなる。

Q: 現状は市道であるが、事業化のために県道への格上げの可能性はどうか。
A: 県へその件で陳情もしたが、県は今は白鳳高校前道路(服部橋新都市線)を事業中でもあり、現段階では了解されていない。家屋補償も含めて財源的にもマンパワー的にも市単独で事業化することは難しいと考えている。県に再度陳情にいくときには、地元も同行し協力してほしい。

Q: 寿自動車の前の土地で、増築工事が行われているが、都市計画決定してあることによる制限はないのか。
A: 都市計画法上、永久工作物の建設は制限がかかるが木造建築物には制限がかからない。

Q: 未整備区間全線での事業化でなく、必要部分の暫定事業化の可能性はどうか。
A: この事業は都市計画の街路事業であり、事業認可の取得が必要で、名張街道までを事業区間として全区間の事業化しか事業認可取得ができないと考えている。また、できる区間から事業化していった場合に、残区間で用地買収できずに完成できない可能性も考えると全区間での事業化が望ましいと考える。

Q: 事業スケジュールはどう考えているか。
A: 具体的な事業スケジュールは現段階では示せない。事業中の白鳳高校前道路(服部橋新都市線)でも用地のとりまとめ段階から20年を経過している。繰り返すが、今はルートの決定が最優先である。その後、当同盟会の協力を得て全体用地同意をとりつけたい。

Q: 地元説明を行った変更ルート案で地元了解が得られない場合は、元の直線ルート案になることもあるのか。
A: その可能性もあると考えるが、その場合、警察との協議や木津川関連の河川協議などが必要となり、さらに事業化が遅延することが考えられる。

6 閉会の辞

 

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